第１条（目的）
- １. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社インターグ（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「保険とみらい」（以下「本サイト」といいます。）の利用者（以下「利用者」といいます。）に適用されます。
- ２. 利用者が本サービスをご利用された場合、本規約の内容をご承諾いただいたものとします。
- ３. 本サービスのうち、一部のサービスでは利用規約・ガイドライン等を別途定める場合があります。その場合は、その利用規約・ガイドライン等も合わせてご確認およびご承諾いただいた上で各サービスをご利用ください。なお、各サービスの利用規約・ガイドラインにおいて、本規約と異なる内容を定めている場合、各サービスの利用規約・ガイドラインが優先して効力を有するものとします。
第２条（本サービスの内容）
- １. 本サービスの内容は、以下の各号のとおりです。
- (1) 保険等に関する情報の掲載・閲覧サービス
- (2) 当社と契約する生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社（以下「保険会社等」といいます。）が取り扱う保険商品の見積もり依頼、資料請求、相談申込み、または当社営業拠点における来店予約等を受け付けるサービス
- (3) 当社または保険会社等が対面またはWeb会議システム等を利用して、生命保険等に関する相談、保険商品に関する新規契約および契約の見直し等についてアドバイスする相談サービス
- (4) その他上記各号に付帯関連するサービス
- ２. 前項第2号および第3号のサービスの利用を希望する利用者は、これらのサービスの利用に必要な操作および情報の記入・入力を行い、当社へ送信を行った時点で、これらのサービスの利用依頼を行ったものとします。
- ３. 利用者が以下のいずれかの事由に該当すると当社が判断する場合、本サービスの利用をお断りさせていただく場合がございます。
- (1) 当社に提供した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- (3) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- (4) 過去当社との契約に違反した者であると当社が判断した場合
- (5) 営業活動その他の営利を目的とした利用およびそれに準ずる行為、ならびにそれらを行うための準備行為をした場合
- (6) 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為をした場合
- (7) その他法令に違反する行為またはそのおそれのある行為をした場合
- (8) 他人になりすまして本サービスを利用した場合
- (9) その他、当社が不適当な利用と判断した場合
第３条（個人情報の取扱い）
当社の個人情報の取扱いについては、「プライバシーポリシー」に定めます。
第４条（通信機器に関する管理）
- １. 利用者は、本サービスの利用するために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。当社は、利用者が本サービスを利用するための準備、機器の操作などについては一切関与せず、責任も負いません。
- ２. 利用者は、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- ３. 利用者は、通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
- ４. 本サービスの閲覧に必要なアプリケーションなどを利用する際には、当該アプリケーションなどの配布元の規定が適用されます。
第５条（本サービスの停止または変更等）
- １. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止、中断、または終了（併せて、以下「停止等」といいます。）することがあります。
- ２. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスを中断または停止することがあります。
- (1) 本サイトに関するメンテナンスその他運営上必要な措置を行う場合
- (2) 本サイトに関する設備に障害または故障が発生した場合
- (3) 地震、洪水、津波、噴火等の自然災害、戦争、動乱、暴動、パンデミックその他の非常事態が発生した場合
- (4) 司法、行政機関等しかるべき機関の要請による場合
- (5) その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
- ３. 前二項に定める場合に、利用者や第三者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第６条（知的財産権等）
- １. 本サービスに含まれているコンテンツ、デザイン、情報、画像、動画、商品名等（以下「コンテンツ等」といいます。）に関する著作権、商標権その他の財産権は、当社またはそれらのコンテンツ等を制作した著作者またはその財産権を有する第三者に帰属し、利用者には帰属しません。
- ２. 利用者は、当社および著作権その他の財産権を有する第三者から利用を許諾されている場合、および、法令により権利者からの許諾なく利用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、譲渡、配布、販売、提供、翻訳その他いかなる方法によっても利用することはできません。
- ３. 利用者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第７条（禁止事項）
- １. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- (1) 本規約に違反する行為
- (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
- (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
- (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
- (5) 法令又は条例等に違反する行為
- (6) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
- (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
- (8) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
- (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
- (10)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- (11) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
- (12) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- (13) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
- (14) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
- (15) その他当社が不適当と判断する行為
- ２. 当社は、利用者の行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- (1) 本サービスの利用制限
- (2) その他当社が必要と合理的に判断する行為
- ３. 前項に基づく措置について、当社はその理由の如何を問わず、措置の詳細や理由について、利用者に対して一切お答えできかねますのであらかじめご承知おきください。またこの措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いかねます。
第８条（非保証・免責）
- １. 本サービスを経由して保険契約が締結された場合、引受保険会社が発行または交付する保険証券および保険約款の内容が当社の提供する情報に優先されます。
- ２. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ３. 利用者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ４. 当社は、システム障害、誤作動または通信回線の障害等に起因して生じた結果につき、責任を負わないものとします。
- ５. 本サービスでは、暗号化通信プロトコル等を使用して利用者の情報の安全な管理に努めていますが、利用者の情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、責任を負わないものとします。
- ６. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ７. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第９条（損害賠償責任）
- １. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- ２. 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- (1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
- (2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
- ３. 前項にかかわらず、利用者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスに関連して当該利用者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
第１０条（本サービスの廃止）
- １. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- ２. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第１１条（情報の利用）
当社は、本サービスを通じて得た情報、本サービスの利用者から提供を受けた情報、本サービスの利用者が入力した情報から、個人または法人を特定する情報を除去した上で、情報の分析・評価、第三者への情報提供等のために利用することがありますのであらかじめご了承ください。
第１２条（お問い合わせ対応）
- １. 当社は、本サービスに関する利用者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- ２. 当社は、利用者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第１３条（地位の譲渡等）
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第１４条（分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第１５条（本規約の変更）
- １. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- ２. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
- ３. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第１６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第１７条（合意管轄）
利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2021年12月20日：制定・施行