自営業、フリーランス、個人事業主が入るべき保険について解説

未来の自分や家族のために、入っておくと安心なのが保険。
自営業や、フリーランス、個人事業主の人にとっては、思わぬ病気やケガに加え、老後の生活資金なども備えられる大切な役割を担っています。

とはいえ、保険といってもさまざまな種類があり、一体どれを選べば良いのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自営業者、フリーランス、個人事業主の人が入るべき保険について、分かりやすく解説していきます。

自営業、フリーランス、個人事業主が必ず加入しなければいけない保険の種類

自営業、フリーランス、個人事業主の人が、必ず加入しなければならない公的保険は3つあります。

加入必須の公的保険3つ
• 国民健康保険
• 国民年金保険
• 介護保険（40才以上）

上記の公的保険は、国から加入が義務付けられています。
このうち、「介護保険」の加入対象には自営業・正社員の区別がなく、原則40歳以上のすべての人が加入必須となります。一方、「国民健康保険」「国民年金保険」は自営業や個人事業主・フリーランスの方を対象とした保険であるため、特に関連性の高い保険と言えます。

この項目では、加入必須の公的保険のうち、「国民健康保険」と「国民年金保険」、この2つの保険について詳しく解説します。

※介護保険とは、介護サービスが1～3割の自己負担額で受けられる制度です。40歳になった月から一生涯、保険料を支払います。自営業の人も会社員も同じ保障内容となっています。

国民健康保険とは

日本は「国民皆保険制度」という公的医療保険制度を採用しています。そのため、国民すべてが公的医療保険に加入する必要があり、これにより、公的保険を使って医療サービスが受けられる仕組みになっています。

ただし、自営業の人などと会社員が加入する保険は、同じものではありません。自営業の人などが加入する保険は「国民健康保険」、一方、会社員が加入する保険は「社会保険」と呼ばれ、保障内容が違います。

国民健康保険に加入することで、どのような保障が受けられるのか、また、社会保険とどのような違いがあるのかを知っておくことが大切です。

それでは、主な保障内容を比較していきましょう。

医療機関を受診した際の「医療費負担割合」や、1カ月の自己負担額が高額になった場合に、上限を超えた金額が払い戻される「高額療養費制度」また、出産をすると給付される42万円の「出産育児一時金」は、共通して受けられる保障です。

一方で、業務外の病気やケガで仕事を休んだ場合に、最長1年6カ月に渡り支給される「傷病手当金」や、女性が出産のために仕事を休むあいだ支給される「出産手当金」は、国民健康保険では給付されません。

そのため、自営業の人などは、万が一働けない期間が生じた場合でも、生活費や医療費が捻出できるよう備えておく必要があります。

国民年金保険とは

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員などが加入する厚生年金の「2階建て」の構造となっています。

そのため、1階部分にあたる国民年金のみに加入する自営業者に比べて、2階部分まで加入している会社員の方が、将来受給できる年金額が多いという特徴があります。

また、支給される年金は「老齢年金」と呼ばれ、国民年金は「老齢基礎年金」、厚生年金は「老齢厚生年金」と呼ばれます。現在の制度では、受給開始は原則65歳からですが、早く受け取る繰り上げ受給、また、逆に受取りを遅らせる繰り下げ受給も可能となっています。

すべての人が加入する国民年金（年金制度の1階部分）

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本に住むすべての人に加入義務のある公的年金制度で、基礎年金とも呼ばれます。

保険料は、所得に関係なく一律で定められており、2022年度の1カ月あたりの保険料は、16,590円。また、将来年金を受け取るためには、累計10年以上の保険料の支払いが必要です。

会社員などが加入する厚生年金（年金制度の2階部分）

厚生年金は、会社員などが加入する公的年金制度で、保険料の半分を会社が負担する仕組みです。収入が上がると、保険料の負担額も上がりますが、その分将来の年金額も増えていきます。

ちなみに、2022年度の国民年金の満額は、77万7,800円となっており、これだけで老後の生活を維持するのは、不可能と言わざるを得ません。

また、満額を受け取るためには、原則として20歳から60歳までの40年間、保険料を納める必要があり、延滞や免除を受けた期間がある場合には、その分が減額されます。ただし、さかのぼって納付したり、60歳以降も任意加入で保険料を払うことで、満額に近づけることも可能です。

会社員は、この国民年金にプラスして厚生年金が支給されるため、老後の生活費を年金のみで賄える世帯もあります。一方で、自営業の人などは、国民年金のみでは生活が難しいため、計画的に老後の資金を準備しておく必要があります。

その他、自営業・フリーランスの人が考えたい公的保険に関わるリスク

• 仕事中の事故でも保障がない
労災保険とは、通勤や業務によって、ケガや病気になった場合、また、不幸にも死亡した場合などに、必要な給付が受けられるものです。これは、会社に加入義務があるもので、保険料も会社が支払います。

しかし、自営業の人などは、原則として労災保険に加入できません。

つまり、万が一、業務中や通勤途中の事故などで治療が必要になっても、医療費を自分で負担しなければならないのです。そのため、治療にかかる費用や、働けない期間の生活費を準備しておくと安心です。



• 出産で働けない間の手当金がない
会社に勤める女性は、出産で仕事を休んでいる間、出産手当金や、育児休業給付金が支給されます。そのため、休業中でも一定の収入が得られ、安定した生活が可能となります。

自営業の人などは、残念ながらこの手当金は受給できません。安心して出産や育児に臨むためにも、働けない期間を想定して、生活費などを備えておく必要があります。



• 障害年金、遺族年金が少ない

・障害年金：障害認定を受けたときに支給される給付金
・遺族年金：被保険者が死亡したときに家族に支給される給付金

自営業の人などは、障害年金、遺族年金ともに、会社員と比べて支給額が少なくなります。これは、老齢年金と同様に、基礎年金しか受け取れないためで、被保険者が死亡したり、重い障害を負った場合でも、心もとない支給額しか受け取れません。

また、受給条件にも違いがあり、会社員が受け取る障害厚生年金は、障害等級3級から受給できるのに対し、障害基礎年金は2級に該当しなければ受給できません。

さらに、遺族年金に関しても、支給対象が限定されており「子どものいない配偶者」や「子どもが18歳の年度末を越えている」場合には、受給できません。

このように、自営業の人などと、会社員では、受けられる保障に大きな差があります。自分や家族のために、民間の保険などを活用しながら、将来に備えることが必要です。

自営業やフリーランス、個人事業主が加入を検討したい保険の種類

就業不能保険

就業不能保険は、生命保険会社が販売する保険です。ケガや病気で働けなくなった場合に、契約時に決めた金額（10万や15万など）が毎月、給料のように支払われます。

働けない期間が長くなると、収入が減少し、生活の基盤となる居住費（賃貸料や住宅ローン）などが払えなくなる可能性もあります。毎月一定額のサポートが受けられる就業不能保険であれば、治療を続けながら安定した生活を目指すことが可能となります。

就業不能とは、ケガや病気による入院や自宅療養で働けない状態（保険会社によって条件は異なります）を指し、なかにはうつ病などの精神疾患をカバーする商品も販売されています。

給付金の支給期間は、働けなくなった状態から回復まで、もしくは満期までとなっており、長期にわたり支給されるのが特徴です。また、一般的に、加入後60日や180日などの一定期間は、働けなくなっても給付金が支払われない免責期間が設定されています。

特に自営業・フリーランスの人は公的保障が手薄なため、もし働けない状態になった場合に備えた場合、就業不能保険が一つの選択肢になるでしょう。

所得補償保険

所得補償保険は、損害保険会社が販売する保険です。就業不能保険と同様に、ケガや病気で働けなくなった場合に給付金が支払われますが、金額に上限があるのが特徴です（契約前の年間所得の平均の40％～85％程度）。

また、給付金の支給期間は、一般的に最長2年となっています。前述のとおり、会社員は、業務外の病気やケガにより仕事を休んだ場合、最長1年6カ月に渡り「傷病手当金」が支給されます。自営業などの人は、所得補償保険を「傷病手当金」の代用として位置づけると、分かりやすいと思います。

保険期間（保障される期間）は1～5年で、その都度更新が必要です。免責期間は数日の商品もあり、加入後早く保障が受けられるようになるのもメリットになります。

所得補償保険も、特に公的保障が手薄な自営業・フリーランスの人にとって、働けなくなった場合に備えるのであれば検討したい保険の一つとなります。

医療保険・がん保険

医療保険は入院・通院・手術などをした場合に、一定の給付金が支給されます。また、がん保険は、保障対象を「がん」に限定した保険で、診断されると一時金が支給される商品もあります。

病院で治療を受けると、かかった医療費のうち1～3割を自己負担することになります。自治体や条件にもよりますが、「高額療養費制度」の所定の上限を超えない限り、公的な補助等を受けられないことも多いです。

自営業の人などは、入院などで働けなくなると、収入が減少したり、途絶えてしまうケースも少なくありません。民間の医療保険では、入院・通院・手術などへの給付に加え、公的医療保険の対象外となる差額ベッド代や、先進医療費などもカバーできるため、安心して治療を受けることができます。

また、ひとえに医療保険といっても、保障期間や保障内容、貯蓄機能の有無などによって、その種類はさまざまです。ここでは、どのような商品があるのかを解説をしていきます。

「定期医療保険」と「終身医療保険」

保険期間によって、定期タイプと終身タイプの2種類に分けられます。契約内容が同じであれば、一般的に定期タイプの方が保険料は安くなります。

• 定期医療保険とは
定期医療保険は、契約時に10年や15年などの保険期間を定めます。保険期間が満了すると、そのときの健康状態にかかわらず、契約を更新できる「更新型」のタイプが一般的です。

更新のタイミングでは、更新をせずに契約内容を見直したり、終身保険などへの切替えもできるので、ライフステージに合わせた保険に入ることが可能となります。

入院や手術などのリスクが低い年齢では、保険料も軽減されるため、十分な貯蓄がない間の保障を受けたい人や、既にほかの保険に入っている場合に、一定期間だけ保障を手厚くしておきたいときなどにも有効です。

一方で、更新ごとに保険料が上がっていく点には注意が必要です。入院や手術などのリスクが高くなる年齢での更新では、保険料も大きく上がるうえ、契約を更新して保障の継続ができなくなる可能性があることも考慮しておきましょう。

• 終身医療保険とは
保険期間の定めがなく、生きている限り保障が続きます。保険料の支払い方法は以下の2通りがあります。

・終身払い：支払いは一生涯続くが、1回の保険料は抑えられる
・短期払い：一定期間や一定年齢で支払いが終わるが、1回の保険料は高くなる

どちらも、払込期間中の保険料は一定で、途中の増減などはありません。

「終身払い」では、高齢になっても保険料の支払いが続きますが、１回の保険料は抑えられます。
一方「短期払い」は、1回の保険料は高くなりますが、払込期間が終わってしまえば、保険料負担がなくなるのが特徴です。

終身医療保険は、若年層では、定期医療保険と比べて、保険料が高くなりますが、将来にわたり保険料がずっと変わらないため、マネープランをたてやすいというメリットがあります。

「掛け捨て型」と「貯蓄型」

支払った保険料の返戻有無によって「掛け捨て型」と「貯蓄型」に分けられます。

• 掛け捨て型とは
「掛け捨て型」は、一般的に入院や通院、手術などの給付金以外では、支払った保険料は戻りませんが、その分1回の保険料が抑えられることが特徴です。
• 貯蓄型とは
一方「貯蓄型」は、解約返戻金や還付金などの形で、支払った保険料の一部が戻りますが、その分1回の保険料は高くなります。

「掛け捨てタイプの保険はもったいない」などと言われることもありますが、医療保険は、掛け捨て型が主流です。

貯蓄型は、支払った保険料が戻る仕組みはあるものの、返戻額は、支払った保険料の一部に留まります。また、1回の保険料が高くなる点や、商品のラインナップが少ないことからも、貯蓄性を求めるのであれば、ほかの方法で備えることをおすすめします。

また、将来、病気によって長期の入院が必要となったり、先進医療を受けるケースでは、多くの人が預貯金などの貯蓄のみで対応することは困難です。支払う保険料を抑えつつ、必要な保障が受けられるよう、医療保険で備えておくことが大切です。

女性専用タイプ

医療保険やがん保険には、女性のみが加入できる女性専用商品があります。

女性がかかりやすい病気や、女性特有の病気に対する保障が手厚いのが特徴です。妊娠、出産にかかる病気や手術、特に異常分娩となった場合の保障も充実しているので、自身のライフプランに合わせて加入しておくと安心です。

個人年金保険

自営業の人などは、厚生年金や退職金を受け取れる会社員よりも、計画的に老後資金を備えておく必要があります。

老後資金を準備する方法としては、小規模企業共済やiDeCo（イデコ）を利用するほか、生命保険会社の個人年金保険の活用も有効です。

個人年金保険とは、60歳や65歳といった一定の年齢まで毎月保険料を積み立て、その後は積立金を年金として受け取っていく商品です。

個人年金保険は、次の3タイプに分けられます。

• 定額タイプ：契約時にあらかじめ年金額が決まっている
• 変額タイプ：株式や債券の運用実績で年金額が確定する（契約時点では年金額は未定）
• 外貨建てタイプ：外貨建ての運用実績と為替相場により年金額が確定する（〃）

定額タイプは、将来の年金額が決まっているため、計画的に老後の資金が準備できます。一方で、予定利率が低く、長く積み立てても資金が増えない点や、物価上昇（インフレ）局面においても、決まった年金額しか受け取れないといったデメリットが挙げられます。

変額タイプや外貨建てタイプは、運用実績によって将来の年金額が決まるため、払込み総額を大きく上回る場合や、逆に下回るリスクもあります。とはいえ、60歳や65歳といった一定の年齢まで長期間の運用ができるので、大幅な下落リスクを軽減しながら、年金を積み立てることが可能です。

そして、肝心の年金の受取り方法は以下の3通りになります。

• 終身年金：一生涯受け取り可能で、長生きリスクに備えられる
• 有期年金：一定期間（5年など）で受け取る方法で、公的年金開始までのつなぎとして活用する人も
• 確定年金：生死にかかわらず、一定期間（10年や15年など）受取り可能。受取期間中に亡くなった場合は、遺族に残せる

個人年金保険は、計画的に老後資金の準備できるほか、変額タイプや外貨建てタイプでは、資産を運用しながら将来に備えることも可能です。公的年金だけでは、老後の生活資金は心もとないため、保険などを活用した年金の上乗せができると安心です。

定期保険

死亡保険の一種で、多くが掛け捨てタイプとなっています。契約時に定めた一定期間に死亡や所定の高度障害になった場合に、家族に保険金が支払われる仕組みです。保険期間は10年や15年など、ライフプランに合わせて設定が可能です。

保障が一定期間に限定されること、また掛け捨て型であることから、月々の保険料を低く抑えられる特徴があります。小さな子供がいる家庭など、大きな保険金を残したい場合に適した保険です。

自営業の人などは、万が一の際に、家族には少額の遺族年金しか支給されません。小さな掛け金で大きな保障を残せる定期保険は大きな選択肢となります。

収入保障保険

定期保険と同じく、死亡保険の一種で、掛け捨てタイプの保険です。死亡もしくは所定の高度障害になった場合に、保険期間の満了まで、保険金が家族に年金形式で支払われます。一時金として一括受取りもできますが、その場合は、年金形式で受取る総額よりも少なくなります。

保険期間は、55歳・60歳・65歳・70歳満了というように、年齢で設定できるようになっています。被保険者が男性の場合には、妻の老齢年金の支給が開始される65歳までの期間を、保険期間として設定するのが基本的な考え方です。

定期保険の保険期間が10年や15年などであるのに対し、収入保障保険は20年や30年など、比較的長いスパンで保険期間を設けるのが特徴です。

収入保障保険は、掛け捨て型であること、また、保険期間の経過とともに保険金の受取総額が減少していくことから、保険料が低く抑えられています。子育て期間など、死亡保障を手厚くしたい一定の期間がある場合や、長期のライフプランに合わせた保障をつけたい人に適した保険です。

終身保険

終身保険とは、保障が一生涯続き、死亡すると保険金が支払われる保険です。万が一の際に家族に資金を残せるため、葬儀などにかかる当面の費用を準備しておくのに適しています。また、所定の高度障害状態になった場合にも、保険金が支払われます。

毎月の保険料は一定で、一生涯払込みをする「終身払い」と、一定期間で払込みを済ませる「短期払い」が選べます。

また一般的に、終身保険には貯蓄性があるため、中途解約時に解約返戻金が受け取れます。一方で貯蓄性がある分、保険料も高くなるため、大きな死亡保障を設定するのではなく、必要な保障に絞って活用するのがおすすめです。

以下に、終身保険の主な5種類の特徴を解説します。

• 定額終身保険：契約時に保険金や契約返戻金額が確定する
• 低解約返戻型終身保険：解約返戻金の返戻率が一定期間低い分、保険料が抑えられる
• 積立利率型変動終身保険：金利が上昇すると保険金額や解約返戻金額が増える。金利が上昇しない場合も、契約時に定められた保険金額と解約返戻金額は保障される。
• 変額終身保険：株式や債券などの運用実績に応じて、保険金額や解約返戻金額がきまる。ただし運用実績が悪い場合でも、死亡保険金額は保障される。
• 外貨建て終身保険：外貨建ての運用実績と為替相場によって保険金や解約返戻金額が確定するため、払込み総額を下回る可能性がある。

自営業の人は、会社員と比べて、支給される遺族年金が少ない点は前述の通りです。加えて、遺族年金の受給要件に満たない場合には死亡一時金が支給されますが、その金額は12万円～32万円と少額に留まります。

貯蓄性がありながら、死亡保険金も用意できる終身保険は、自営業の人などが準備しておきたい保険のひとつです。

養老保険

貯蓄として活用できる生命保険です。保険期間中に被保険者が死亡した場合には、死亡保険金が支払われ、満了まで生存している場合には、満期保険金が支払われます。大きな特徴は、死亡保険金と満期保険金が同額となる点です。

保険期間は、10年や15年など期間で設定する場合（年満了）と、60歳や70歳というように年齢で設定する場合（歳満了）があります。貯蓄性が高いため保険料は高めになりますが、万が一の保障を受けながら、老後の資産形成も可能となる保険です。

まとめ

ライフプラン合わせた保険選びが大切
自営業、フリーランス、個人事業主の人は、会社員と比べて、さまざまな局面で公的保障が手薄になります。病気やケガ、出産などにかかる医療費や日々の生活費に加え、万が一の際の保障、また老後の資金など、ライフステージが進むにつれ必要となる保障も変化します。

保険は種類が多いため、難しく感じてしまいがちですが、必要な保障をしっかりと見極めて適切な保険で備えておきましょう。